あおい少額短期保険株式会社（以下「当社」といいます。）は、創業以来「一人ひとりのお客様のご要望をかたちにする」 という経営理念に基づき、すべてのお客様がよりよく生きるお手伝いをさせていただく生活支援企業の実現を目指し努力しております。 今後も業務運営に当たっては、コンプライアンスを重視し、役職員一人ひとりが、お客様に対して誠実・公正に、また最善の利益を図る視点を持って業務に取組むとともに業務状況についてもホームページ等に公開し、 「お客様本位の業務運営」が企業文化として定着するよう継続して努めてまいります。
| お客様のニーズを的確にとらえ、お客様に対して不利益情報を含め丁寧な説明を行い、誠実にお客様目線に立った利便性を追求し、 お客様の最善の利益を図ることにより当社の社会的存在価値を高めるよう目指してまいります。 |
| お客様の利益が不当に害されることのないよう、お客様の利益を害する恐れがある取引に対し迅速に対応、
処置できる体制を整え、常に適正に業務運営されるよう管理してまいります。
（具体的な取り組み） ＊利益相反の恐れがある取引については、コンプライアンス委員会・役員会において利益相反に抵触がないかを適切に把握し、管理・運営する体制を構築しております。 |
| 代理店に支払う手数料は、お客様に提供する商品やサービスの内容に対する対価であります。当社は商品の採算性も考慮しつつ、
お客様に提供する商品やサービスの内容に見合った合理的な水準になるよう常に見直してまいります。
（具体的な取り組み） ＊当社は、募集代理店がお客さまのご意向等に沿った生命保険商品のご提案や、お客さ まに商品内容・仕組みをご理解いただくための重要な情報提供を適切に行うことができるよう、担当者を通じて募集代理店に対して対面研修やWeb オンライン等での指導・教育を行っていきます。また、保険商品内容だけでなく、税務 知識に対するセミナー、啓蒙活動等、お客さまの意向把握に役立つ色々な情報を提供していくことに努めます。 ＊募集代理店における業務品質状況を販売手数料の評価として反映させるにあたり、募集代理店に対する主旨説明を徹底し、募集代理店とともにお客さま本位の業務運営を推進する体制を整えてまいります。 |
| 保険商品は無形商品であり、お客様からの信頼によって取引がなされていることに留意し、
分かり易い商品内容、記載しやすい契約申込書の作成、満期情報の早期提供など誠実・正確・丁寧な対応を今後とも注力してまいります。
（具体的な取り組み） ＊保険契約の満期日管理は当社が行い、保険契約の満期に際して お客様に時間的余裕をもって満期のご連絡を行い、確実に保険契約の更新をしていただくようにしております。 ＊商品をシンプルでわかりやすくお客さまに伝える取組みとして、募集資料のパンフレット等の作成にあたっては、補償内容および保険金のお支払い事例をイラス トで、ご理解をいただけるように工夫し、文字サイズ、色、レイアウトなどに配慮を行い、より高齢者に寄り添った分かり易く、シンプルな文章にて必要な情報を分かりやすくお伝えできるように努めております。 ＊保険の商品内容の説明をイラストにてわかりやすく当社ホームページでも公開しております。 |
| お客様の意向を十分に把握し、ご意向に反しないことをお客様に確認してご契約をいただくとともに
過剰な付帯サービスを避けるよう今後も一層努力してまいります。
（具体的な取り組み） ＊当社ではお客様が最も資金を必要とするときに一日でも早く保険金をお支払いするために、保険金クイック支払サービス（支払申出書をご提出後、当社書類受付日の翌々営業日に保険金の一部をお支払いするサービス）を実施しております。 ＊高齢のお客様にも理解しやすいシンプルな商品（死亡保険）に特化してサービス提供します。 ＊代理店による対面販売を基本としますが、お客様の利便性向上及び感染症対策のため、通信販売チャンネルの活用も進めます。 |
| 「お客様本位の業務運営」を具現化することこそが、お客様の幸福につながり、
企業価値を上げていく最善の方策であることを十分認識し、その取り組みが実現する態勢を構築いたします。
また、実現できるように関係者への研修、報酬・業績評価への反映及びそのガバナンス体制の整備に今後も努力してまいります。
（具体的な取り組み） ＊代理店・社員に対する自己点検、社内の情報の共有化を図ります。 ＊代理店及び募集人の自己点検を年1回実施いたします。 ＊業務連絡書及びLine Works(企業用アプリ)を活用し随時共有いたします。 ＊高齢者向けの販売に対して特に留意するよう「高齢者向けの少額短期保険サービスに関するガイドライン」に基づいて定期的に研修会を実施いたします。 |
 《ご参考》 金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」と当社「お客様本位の業務運営に関する基本方針」との関係 金融庁が提唱する「顧客本位の業務運営に関する原則（以下、「金融庁原則」という。）」と当社「お客様本位の業務運営に関する基本方針（以下、「当社方針」という。）」 の関係は以下のとおりです。  ・金融庁原則には、各原則に付されている（注）を含みます。 ・原則4、原則5（注2・注4）、原則6（注1〜4）は当社の引受形態上、または該当する商品・サービスの取扱いがないため、方針の対象としておりません。 ・金融庁原則の詳細につきましては、金融庁ホームページにてご確認ください。（https://www.fsa.go.jp） |